支援事例
相談者Dさんの場合
地域包括支援センター(ケアマネージャー)
男性Dさん（82歳）：要介護 2
在宅でのリハビリ生活中、継子とは音信不通状態
相談内容・問題点
兄弟とは30年以上音信不通で、遠い親戚がいるが疎遠の状況
妻が他界し、同居していた妻の連れ子が家を出て行って以降、単身生活
連れ子の消息は分からず連絡をとっていない
脳関係の疾患により入退院を繰り返した後、通所リハビリに通いながら、ヘルパーによる家事援助による在宅生活
初回入院時は民生委員が保証人となった
在宅生活中に転倒が複数回あり、骨折等による入院が必要となったため施設入所を検討するが身元保証人の不在が問題となる
入院中に施設入所の身元保証制度の内容について、地域包括ケアマネージャーから本人様に説明したところ詳しい内容を聞きたいとの希望があったため本人様に対する説明を実施
身元保証の業務内容及び契約手続き等を説明する中で、本人様の理解度を高める必要があったため、個別の資料を作成し説明を実施したところご理解をいただく
当財団との契約により、身元保証人に対する不安が解消され、日々の生活が前向きとなる
契約後の状況
訪問看護等の医療体制が整った施設に入所される
施設へ持ち込む荷物の分別、引越し業者の手配から見積作業時の立会いを実施
入所に伴い住所変更の代行手続き、ライフライン等の停止 (変更) 手続きを行う
身元保証人として施設関係の契約手続き、入居後のカンファレンスへの立ち合いを行う
＜ 契約後3ヶ月 ＞
墓参り同行を依頼される
同行には別途料金が必要となることを説明し、同意を得た後に実施する
同行時にお墓の環境整備が必要な状況であったため併せて実施
＜ 契約後6ヶ月 ＞
ご本人から「足のむくみと痛みが激しいため、入院をして治療したい」との連絡あり
病院、施設と調整を行い入院に必要となる荷物や薬等の準備を行う
病院の外来受診に同行し、ご本人の症状を医師に説明し、各種の入院手続きを実施
退院後の定期受診の同行を実施
＜ 契約後1年 ＞
担当弁護士から「ご本人の年齢を考えて任意後見契約を実施する必要あり」との連絡あり
担当弁護士、財団担当者により、ご本人への任意後見契約の内容を説明しご理解をいただく
ご本人と担当弁護士及び当財団職員が同行し、公証役場で任意後見契約の手続きを行う
ご本人から所有している不動産の売却依頼あり
物件内容(登記簿等) と本人様の売却希望の内容を確認し、関係業者に売却手続きを依頼し完了
＜ 現在 ＞
金銭管理はご本人が行っており、定期的(年金の支給後)にセニアカー（電動車椅子）により外出されている
パソコンが趣味のため、インク等の消耗品をネット通販 (代金引換) により定期的に担当者が発注